2014年07月22日

第56号(同時代史学会大会自由論題報告の募集)

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          同時代史学会電子メールニュース

                    第56号(2014年7月22日)

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■ 同時代史学会大会自由論題報告の募集

今年度の同時代史学会大会は、2014年12月6日(土)に東京経済大学にて実施
される予定です。つきましては、自由論題報告の報告者を募集いたします。会
員各位の振るってのご参加をお待ち申し上げます。

日時:2014年12月6日(土)午前

場所:東京経済大学国分寺キャンパス

論題:原則として、日本に関連する第二次世界大戦以後(日中戦争開始前後ま
でを含む)の歴史に関するもの。

報告時間:40分(うち質疑応答10分を予定)

エントリー資格:原則としてエントリー時点において同時代史学会会員である
こと。

エントリー方法:報告タイトルと報告要旨400字以内を記載し、電子メールに
て下記アドレスに御送付ください。

採否:理事会で審査のうえ、9月末日までに採否をご連絡致します。会場の教
室の都合上、全12報告を上限とさせて頂きます。

受付期限:2014年8月末日(発送時点)。
送信・問い合わせ先:
〒214-8580 川崎市多摩区東三田2-1-1 専修大学10号館永江研究室
  「同時代史学会事務局」
nagae★isc.senshu-u.ac.jp

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◆このメールマガジンは、同時代史学会会員の相互連絡を目的として、会員の
 みに送信されるものです。なお、メールアドレスは同時代史学会会員名簿に
 記載されたものを利用しています。ご了承下さい。

◆管理用のメールアドレスは doujidaisigakkai★yahoo.co.jp です。不明点な
 どがごさいましたら、このメールアドレスまでお願いします。

◆配信を必要とされない場合は、件名に「配信不要」とお書きの上、
 doujidaisigakkai★yahoo.co.jp までメールをお送り下さい。
 また、会員でメールの配信がされていない場合は、件名に「配信希望」とお
 書きの上、 doujidaisigakkai★yahoo.co.jp までメールをお送り下さい。
 ※管理は手動で行っています。

◆会員の投稿を募集しています。投稿される方は、件名に「投稿」等とお書き
 の上、 doujidaisigakkai★yahoo.co.jp までメールをお送り下さい。担当者
 が内容を確認した上で転載いたします。研究会等の案内にご活用下さい。

◆バックナンバーは http://doujidaishi-mailnews.seesaa.net/
 に転載されます。

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担当    長谷川 亮一
配信担当  岡本  公一

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2014年07月01日

第55号(高等学校の歴史教育改革アンケートへのご協力のお願い)

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          同時代史学会電子メールニュース

                    第55号(2014年7月1日)

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今号では、油井大三郎氏よりのアンケート配布の依頼がありましたので、依頼文およびアンケートのファイルを転送いたします。(岡本)

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高等学校の歴史教育改革アンケートへのご協力のお願い

 2006年秋に高校で必修である世界史を他の科目で代替していた問題が発覚して以来、各方面で高校における歴史教育改革の検討が進められてきました。この世界史未履修問題が発生した背景には様々な要因があるといわれていますが、世界史は高校で初めて本格的に習う上、覚えるべき用語が多く、生徒たちに苦手意識があること。また、高校では週休2日制が導入された上、「総合学習」や「情報」などの新科目が設置され、地歴科関係の授業時間が縮小していること。さらに、小中学校の社会科(歴史分野)では日本史中心の教育が行われているため、大学進学を考える生徒の中では日本史での受験を希望する生徒が多く、世界史の必修を負担に考える傾向があること、などが指摘されています。
 このような世界史未履修問題の表面化をうけて、日本学術会議では歴史と地理の専門家による分科会が設置され、2011年8月に『新しい高校地理・歴史教育の創造―グローバル化に対応した時空間認識の育成―』を提言しました。この中では、世界史Aと日本史Aを統合した「歴史基礎」と地理Aを改編した「地理基礎」を必修とするとともに、受験の中心科目である世界史Bと日本史Bに関しては歴史的思考力の育成を強化するため、用語を2000語程度に限定するガイドラインを作成し、大学側もその範囲で入試問題を出題するように提案しました(www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-t130-2.pdf)。
 この提言を受け、世界史Bと日本史Bの用語を限定する試案を作成するため、2012年10月から日本学術会議の提言作成に関わったメンバーを中心として高等学校歴史教育研究会が三菱財団人文科学研究助成金を得て、高校教員と大学教員5名ずつの構成で発足しました。この間、小中学校社会科(歴史分野)の歴史用語、高校世界史A・日本史Aの用語、世界史B・日本史Bの用語(ゴシック用語も含む)の教科書ごとの収録頻度、大学入試センター試験の出題用語などの基礎データを作成し、歴史教育における小中高大の積み上げの中で高校の世界史Bや日本史Bにおける重要用語を限定するガイドラインの試案を作成してきました。この基礎データと検討結果は、高校歴史教育研究会と協力関係にある世界史研究所(南塚信吾代表)のホームページに次のアドレスで掲載してあります。
 http://www.history.l.chiba-u.jp/~riwh/japanese/index.php?itemid=214

この調査結果によると、大学受験の中心科目である世界史Bと日本史Bに関しては、改訂の度に用語が膨らむ傾向が続いており、1950年代初めには1200〜1500語程度であったものが、最新の2012年度検定の教科書では3500〜3800語程度に膨張しています。これは歴史学の発展により新しい研究成果を盛り込む努力の現れという面もありますが、高校の歴史教育で確保される時間数が減少してきているため、高校現場では近現代史まで教えらずに終わるケースが増えているといわれます。
また、一部の大学入試では細かい用語の暗記力を問う出題が続いているため、高校現場ではひたすら用語の暗記を生徒に強いる教育に追われ、生徒に歴史の面白さを伝え、歴史的思考力の育成を図る授業が行えない状況が続いています。その結果、生徒たちの間では歴史学習は暗記科目で、自分の将来には関係ないとして「歴史離れ」する傾向があり、大学進学後の学習に高校の歴史教育が役立っていない傾向も出ているといわれます。

 他方、文部科学省では、2008年度の学習指導要領の改訂にあたり、新科目の検討も議論になったようですが、時間不足から当面、世界史必修が継続されました。その後、2018年ごろに予定される次の学習指導要領の改訂に向けて、研究開発学校などで歴史基礎・地理基礎など新科目の実験も進行しています。しかし、最近では高校でも日本史を必修にする案が浮上しており、もし、世界史必修を止めて、日本史のみを必修にした場合には高校における世界史履修者の激減が予想され、グローバル化時代に逆行することになりかねません。
 このように現在は、高校の歴史教育の在り方を検討する上で重要な岐路に差し掛かっていると考えられます。そこで、高等学校歴史教育研究会、日本学術会議高校歴史教育分科会、日本歴史学協会歴史教育特別委員会では、協議の末、高校の歴史教育や大学入試の在り方を検討するアンケートを多くの関係者にお願いし、改革の基本方向を検討する参考にさせていただきたいと考えました。
このアンケートへの回答は、2014年8月末までに下記あてに郵送または電子データでお送りくださるようにお願いします。また、できるだけ多くの方にアンケートにお答えいただくためにアンケートに協力いただけそうな方を下記あてにご紹介ください。なお、アンケートに記入いただく際には、回答者の皆さんの高校歴史教育との具体的な関係と回答内容の相関を知りたいと考え、記名回答をお願いします。勿論、無記名を希望される場合は氏名欄の無記入でも構いません。また、アンケート結果は、9月末までに集計し公表する予定ですが、発表にあたっては回答者のお名前を公表することは致しませんので、ご自由に回答くださるようにお願いします。
 
 2014年6月20日
                       高等学校歴史教育研究会
                         代表  油井大三郎                     
日本学術会議高校歴史教育分科会
委員長 久保 亨
日本歴史学協会歴史教育特別委員会
委員長 近藤一成
                                        
送付先:郵送の場合  167-8585 杉並区善福寺2−6−1
     東京女子大学現代教養学部 油井大三郎 宛
             メールの場合  yui★lab.twcu.ac.jp

高等学校世界史B・日本史B改革アンケート確定版.doc
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